カーボンプライシング　ウェビナー

電力・産業部門におけるカーボンプライシング - EUと日本における経験、洞察、最新の議論について

背景及び内容

日本、ドイツ、EUは、遅くとも2050年までに経済を脱炭素化し、温室効果ガス（GHG）排出量を「ネット・ゼロ」にすることを約束しています。目標は明確ですが、「ネット・ゼロ」への道筋はまだ具体化されていません。カーボンプライシングは、民間の生産、消費、投資の意思決定の変化を利用するもので、コストを最適化した排出量削減努力に向けた幅広い戦略において重要な役割を果たすものです。

排出権取引制度（ETS）は、EUの気候変動戦略の中心的な柱であり、規制対象となるセクターからのGHG排出量を費用効率良く削減するための重要なメカニズムです。ドイツでは、暖房および輸送用燃料を対象とした国家排出量取引制度（Nationales Emissionshandelssystem：nEHS）が開始されたばかりです。日本では最近、カーボンプライシングの導入に向けた検討が開始され、関連するワーキンググループが設置されました。

しかし、カーボンプライシングは全ての問題を一瞬にして解決できる特効薬ではありません。各国の社会・経済構造（産業部門の規模など）や規制環境によって、カーボンプライシングメカニズムの課題は異なります。したがって、効果的なメカニズムを確立するには、適切な設計オプションを慎重に選択する必要があります。さらに、カーボンプライシング制度は、より広範な政策に組み込まれ、政治的意思と様々なステークホルダーによって受け入れられる必要があります。

今回のウェビナーでは、ドイツ、EU、日本における電力・産業部門のカーボンプライシングメカニズムに関するこれまでの経験について、以下の論点を中心に議論しました。

• 排出権取引か、課税によるアプローチか。各国の状況。
• 容易な勝利か、大きな挑戦か。ネット・ゼロに向けたカーボンプライシングの様々な段階（2045年、2050年）。
• カーボンプライシングの限界と、代替手段、補助手段及び政策の果たす役割

日時: 2021年7月6日9：30－11：00ドイツ時間/ 16:30 - 18:00 日本時間

Factsheet "Experiences with Carbon Pricing in Germany, the EU and Japan"

運営：