第12回日独経済フォーラム 2018年4月25日（水）ハノーバー

モビリティー分野における脱炭素化 – 水素、デジタル化、eモビリティは解決策となりえるか?

世界経済における長期的な脱炭素化は、日本やドイツが加盟国となっているパリ協定（気候変動枠組条約）で定められた目標となっています。日独両国では、二酸化炭素排出量の20%が運輸部門からのもので占められており、同部門での解決策が求められています。

第12回日独経済フォーラムでは、在ドイツ連邦共和国特命全権八木大使のご挨拶に続き、連邦経済・エネルギー省、バライス政務次官および経済産業省大臣官房、上田審議官から基調講演をいただきました。

国立水素燃料電池技術機構（NOW）、トヨタモーターヨーロッパ、千代田化工建設、テュフ・ラインランド・オートモビル、川崎重工、ティッセンクルップ、ホリバUK社からは、脱炭素化に貢献するモビリティ分野における水素技術やデジタル化が発表されました。さらに、大都市地域社、フラウンホーファー研究所（IAO）により、さまざまな事例を交えて、未来の都市をめざすモビリティと交通分野でのデジタル化について発表いただきました。

フォーラム終了後には、水素・燃料電池・蓄電池共同出展ブースにて、レセプション&ネットワーキングが催されました。

ハノーバーメッセにあわせて開催される日独経済フォーラムは、日本とドイツの産業界の方々にとって最新のテーマのディスカッションとコンタクトのための定着したプラットフォームとなっています。
当フォーラムは、ドイツメッセ（株）およびエコスコンサルタント、在日ドイツ商工会議所が主催となり、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日独産業協会(DJW)の後援により開催されています。

お問合先

Johanna Schilling（ヨハンナ・シリング Ms.）
jschilling@ecos.eu,
Tel: +49 (0)541-911 909 90