沿革
1985年、エコスはオスナブリッュク市の経済再生プロジェクトとして、科学と雇用の調和を考慮した新たな地域経済新興のためのコンセプト創出を目的にスタートしました。プロジェクトの活動の中では、同じ産業構造の変革対策に取り組む日本の地方都市・地域とのコンタクトが生まれ、そこから日独地域産業交流の動きに発展・継続してきました。1988年にエコスは会社組織となり、以来、日独の産官学を結ぶネットワークを拡充しつつ、環境分野をはじめ幅広い分野で活動しています。
1985年
オスナブリッュク市の経済再生プロジェクト「Entwicklungs Centrum Osnabrück(オスナブリュック開発センター)」スタート
1988年
ヴィルヘルム・メームケンが代表となり4人の役員とともに「Gesellschaft für Entwicklung und Consulting Osnabrück GmbH(オスナブリュック開発・コンサルティング有限会社)略称ECOS」を設立。
1990年
長崎県とNRW州MEO地域(ミュールハイム、エッセン、オーバハウゼンの3市からなる地域)との間における、日独で初めての地域経済連携パートナーシップを構築。その後のJETROローカルtoローカルプログラムのモデルとなる。
1990年
現住所のオスナブリュック環境技術センター(C.U.T.)に移転
C.U.T.建設にあたっては、ECOSでエネルギーコンセプトを担当。
1997年
川崎サイエンスパーク(KSP)に角田大定が代表となりECOS日本代表事務所を開設。
NRW州企業プールとなる「ドイツ地球環境テクノロジー(DUG)」の運営を担当。
2004年
ECOS日本事務所を横浜に移転。
2004年
エコ建築関連のドイツ企業連携に向けた「ドイツ・エコハウジングイニシャティブ(GEHI)」のコンセプトを開発、日独で様々な支援活動を開始。
2005年
Japan Home & Building Show(ジャパンホームショー/東京ビックサイト)において連邦経済省支援の共同出展ドイツパビリオンを企画・推進、以来2018年まで継続。
2006年
ハノーバーメッセにおける「第一回日独経済フォーラム」を企画立案、共催する。現在に至り継続。
2007年
「第一回日独環境フォーラム」を企画立案、実践。その後、「日独環境エネルギーフォーラム」に名称変更され、連邦環境省からの委託でドイツ側運営を共同担当。
2008年
日本がハノーバーメッセのパートナー国となる。
2009年
岩松康がECOS日本代表事務所の所長となり、事務所を東京に移転。
2016年
ヴッパタール気象・環境・エネルギー研究所と共に「日独エネルギー変革評議会(GJETC)」を企画立案。ドイツ側事務局として共同運営に携わる。
2018年
ECOSベルリン事務所を開設。
2019年
福岡に西日本代表事務所を開設。
2020年
ニーダーザクセン州日本代表事務所の開設・運営を受託