Wilhelm Meemken

ECOSの設立者であり、1988年の設立当初から代表取締役社長を務める。企画グループのリーダーとして、1985年から「オスナブリュック開発センター」（ECOS）の方向性を決定。

当初は経済と雇用の促進による地域開発が目標であったが、その後、ECOSは経済・政治レベルでの日独間の交流と協力を促進することに注力する。同業界で約30年以上の経験を有し、日独両国の政府機関、研究機関、企業との幅広いネットワークを有する。

1970年から1978年まで自動車業界で技術研修を受け、その後、ハンブルクで経済学と社会学を専攻。1982年の卒業後、オスナブリュック大学大学院で社会学を専攻。1982年から1983年にかけては、Greater London Enterprise BoardでLondon Technology Networkの研究員を務める。

1985年、日本に6ヶ月間滞在し、「地域経済開発」をテーマに研究を行い、日本文化と日本人のメンタリティーに初めて触れる。1990年、ミュールハイム・アン・デア・ルール、エッセン、オーバーハウゼン（MEO地域）と長崎県の間で、地方自治体レベルでは初めてとなる日独経済協力を実施。その後、この協力関係はノルトライン・ヴェストファーレン州及び九州地方にも拡大された。

更に、日独ソーラーデー・シンポジウム、日独バイオマスデー・シンポジウム、日独環境・エネルギーフォーラム、ハノーバー・メッセでの日独経済フォーラム等の一連の日独間の交流も開始。2016年には、ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所及びヘニッケ・コンサルトと共同で、日独エネルギー変革評議会（GJETC）を設立した。